日本の選挙は鉛筆で投票するので、消しゴムで消されて不正がおこなわれるのでは？

本日から参議院選挙の期日前投票が始まりました。私は投票日も仕事なので、先ほど市役所に行って期日前投票してきました。いつも驚きなのですが、いきなり鉛筆を渡され、鉛筆で候補者名や政党名を書いて投票することです。投票箱に入れた後、消しゴムで消して誰かが候補者名や政党名を書き換えたらどうするのでしょうか？まあ、投票箱から投票用紙を出して、そのまま選挙管理委員会立ち合いのもと開票する流れだと思います。ボールペンでもOKということなので、疑い深い私はボールペンを借りて投票しました。

今回のブログでは、「なぜ日本の選挙が鉛筆か？」「電子投票はできないのか？」についてChatGPTに聞いてみます。

まず、ChatGPTに「なぜ日本の選挙投票はボールペンではなく鉛筆なのですか？」とチャットしてみました。

答えは以下の通り。

日本の選挙で鉛筆が使われている理由は、以下のような実用的・歴史的な事情によるものです：

✅ 1. 消えにくく、にじみにくい

• 鉛筆は紙にしっかりと書けてにじみにくいため、開票作業で文字が見やすい。
• インクのように乾くのを待つ必要がないため、効率的。

✅ 2. 誤記修正が容易（投票前なら）

• 投票用紙を配られた後、書き間違えても新しい紙に交換できる（実際には申告して差し替え）。
• 鉛筆なら誤って書いたときに容易に修正できる点も利点とされていた。

✅ 3. コストと準備のしやすさ

• 鉛筆は安価で大量に準備しやすい。
• ペンと違ってインク切れや液漏れの心配がない。

✅ 4. 歴史的な慣習

• 戦後すぐの選挙では物資不足もあり、鉛筆が使われていました。
• その後も特に問題がなかったため、そのまま定着。

✅ 5. 開票の機械での読み取りがしやすい（光学式文字認識）

• 鉛筆の黒鉛成分（カーボン）がスキャン機器で読み取りやすいという理由も。

✏️「鉛筆だと書き換えられるのでは？」という不安について

これはよくある誤解です。しかし：

• 投票用紙には特殊な紙・印刷が使われており、持ち出し・差し替えはできません。
• 投票箱も厳重に管理・立会人が監視しており、不正は現実的にはほぼ不可能です。

✅ ちなみにボールペンの使用も可能

• 自分で筆記具を持参して、ボールペンなどで書くことも可能です（法律上は「何で書いてもOK」）。
• ただし、書きにくいもの（赤ペン・鉛筆以外）などは避けた方が無難です。

感想

なるほど。敗北しました。選挙管理委員会さん、ごめんなさい。５の機械で読み取るとき、鉛筆の方が正確なら鉛筆のが良いですね。試験のマークシートが鉛筆が良いのと同じ理屈です。ボールペンで書いて無効票になるくらいなら、次回から鉛筆で書きます。大変、失礼いたしました。

投票所に消しゴムはなかったですし、投票用紙は特殊な紙とあるので、もしかして消しゴムで消せないようになっているのではと思い、ChatGPTに聞いてみました。

答えは以下の通り。

はい、日本の投票用紙は消しゴムで完全には消せないようになっています。以下にその理由を詳しく説明します。

🔒 なぜ消しゴムで消せないのか？

1. 特殊な紙が使われている

• 投票用紙には「感圧紙」や「改ざん防止紙」など、消しゴムでこすっても痕跡が残る特殊な紙が使われています。
• 一見キレイに消せたようでも、こすった跡や凹凸が明らかに残るため、開票時にすぐバレます。

2. 監視体制が整っている

• 投票所では記載台・投票箱・用紙すべてが監視されているため、消す行為自体が困難。
• 投票用紙は一人一枚のみ配布され、差し替え・持ち出しは不可能です。

3. 開票時に異常な用紙は無効票になる

• 消された形跡がある投票用紙は不正や疑いがあるものとして「無効票」と判断される可能性が高いです。

✍️ 消しゴムで完全に消すのは無理

消しゴムで書いた文字が一見消えたように見えても、以下の点で不正は成立しません：

✅ 結論

投票用紙は、たとえ鉛筆で書いたとしても、消しゴムで改ざんすることはできないように設計されています。信頼性を確保するために、素材・運用の両面で工夫されています。

なんだ、やはり私が間違っていました。それでは、鉛筆で書き間違えたらどうすれば良いでしょうか？

答えは以下の通り。

鉛筆で投票用紙に書き間違えた場合は、その場でやり直しができます。以下に具体的な対応方法を説明します。

✅ 【書き間違えたときの対処方法】

1. 投票管理者に申し出る

• 間違えたと気づいたら、記載台の近くにいる係員（投票管理者）に「書き間違えました」と伝えます。
• 何も恥ずかしいことではなく、よくあることなので気軽に申し出てOKです。

2. 新しい投票用紙と交換してもらえる

• 間違えた用紙は回収され、無効票として処理されます。
• 代わりに新しい用紙を一枚交付してもらえます（※再交付は基本的に1回のみが原則）。

❌【やってはいけないこと】

• 自分で消しゴムで修正する → NG（痕跡が残り無効票の可能性）
• そのまま提出する → NG（間違っていたら無効になる恐れ）

💡補足：2回目も間違えたら？

• 再交付は基本1回限りですが、やむを得ない事情があるときには柔軟に対応してくれる場合もあります（各自治体の判断により異なる）。
• ただし、いたずら防止のため再三の交換はできません。

✅ 安心ポイント

• 投票所には案内係や係員が常駐しています。
• 選挙の公平性と有効票を大切にしているので、ミスにやさしく対応してもらえます。

感想

なるほど、冗談ですが、良い子の皆さんは何回やり直しができるかなんてチャンレンジしないでください。

ところで、もう一つ疑問に思ったことがありました。投票箱に投票する開口部が２つありました。１つでええやんて、突っ込んしまいましたが、これにも理由があるのでしょうか？

答えは以下の通り。

とても鋭い質問です！
実は、投票箱の開口部（スリット）が2つあるのには明確な理由があります。

✅ 投票箱の開口部が二つある理由

1. 選挙の種類が複数ある場合に対応するため

選挙では、同時に複数の種類の投票が行われることがあります。

例：

• 衆議院選挙（小選挙区・比例代表・最高裁裁判官の国民審査）
• 参議院選挙（選挙区・比例代表）
• 地方選挙（知事選・県議選・市議選など）

👉 それぞれの投票用紙を別々の箱に入れる必要があるため、
1つの投票箱に2つの開口部を設けて、仕切りを入れて分けているのです。

2. 投票ミスや混入を防ぐ

• 開口部が複数あれば、係員が投票用紙ごとに「こちらにお入れください」と案内しやすい。
• 投票者も「どこに入れるか分かりやすい」ため、誤投票（違う箱に入れてしまう）を防ぐ工夫になっています。

3. 一体型で運搬・保管を簡便にする

• 投票箱を2つ以上使うと場所や手間が増えるため、1つの箱に中で仕切りを入れて分ける構造にすることで、運用が合理化されています。
• 投票終了後も1つの箱として管理・保管ができて効率的。

💡豆知識：実は3つ以上の口がある場合も

• 国政選挙では「3種類の投票」があるので、3つの開口部が並んだ投票箱を使うケースもあります。
• あるいは投票箱自体を複数設置するケースもあります（自治体により異なる）。

✅ まとめ

感想

まあ、四日市市の選挙管理委員会は、候補者名と比例で開口部が２つの投票箱を２箱使ってました。１つであれば、上の理由が納得できます。間違えて入れるよりもましという判断でしょうか？

ところで、投票箱の立会人っていっぱいいますよね。投票所も全国規模で考えると相当な数です。人件費などは国民の税金ですが、一体いくら使われているのでしょうか？

答えは以下の通り。

日本の国政選挙（衆議院・参議院など）における**投票所の立会人（投票立会人）**の報酬は、法律で定められており、2025年7月現在は以下の通りです：

🗳️ 投票立会人の報酬（国政選挙の場合）

• 当日のフルタイム勤務（通常7 時～20 時程度）には 10,900円。
• 期日前投票所の立会人の場合は若干低く、9,600円です。

💡 なぜこの金額なの？

• 国が定める「国会議員の選挙等の執行経費の基準」に基づいており、各自治体はこれに則って支給します。
• 長時間・重責な業務ですが、担い手不足が社会問題になっているため、その負担軽減を目的にしています。例えば、名古屋市では近年、報酬の引き上げを国へ要望しているほどです。

✅ 補足：他の役職の報酬

• 投票管理者（投票所責任者）：約 12,800円／日
• 開票立会人や選挙長など：8,900円～10,800円程度／日
  （詳細は自治体ごとの条例や規則によります）

📌 最終まとめ

• 投票立会人の報酬：10,900円（当日の投票所）、期日前投票所：9,600円
• 報酬は税引前で支給されます。
• 地方自治体や選挙の種類によって多少の差異がありますが、ほぼ全国共通の水準です。

ついで、１回あたりの選挙に使われる日本の税金はいくらですか？と聞いてました。

日本の国政選挙（例：衆議院総選挙）で1回あたりに使われる税金の総額はおおよそ600億～630億円です。

📊 どのように使われている？

1. 投票所・開票所設営や人件費…地方自治体への委託費にあたる部分で、全体の約半分。人件費や会場設営・管理などが含まれます
2. 選挙公営（政見放送・ポスター掲示・選挙公報）…テレビ・新聞・ポスター掲示場の設置費用など、通信・広告関連に数十億円規模で支出されます。
3. 投票用紙や公報の印刷・発送費…投票用紙を印刷したり、選挙公報を有権者に郵送したりする費用など。

🧮 一人あたりに換算すると？

• 2020年時点の選挙人名簿登録者数（在外含む）は約1億581万人で、
• 1回あたり600億円÷1億人 ≒ 一人あたり600円の税金が使われています a

💡 過去の実績例

• 2009年：約598億円
• 2012年：587億円
• 2014年：561億円
• 2017年：596億円
• 2017年衆院選（予算ベース）：約632億円

✅ 要点まとめ

感想

なるほど、選挙１回で、温泉に１回入れる計算でしょうか？税金は有効活用されるべきですが、選挙に使うのは真っ当な使い道だと思います。一つの投票所あたり６４万円の税金が使われるようです。これで、日本の政治に自分や皆さんの意見を反映できるなら安いと感じます。

最後に、将来、電子投票になる可能性はないのでしょうか？日本でなぜ電子投票が実施されないかChatGPTに聞いてみました。

答えは以下の通り。

日本で電子投票（特にインターネット投票や電子投票機）が本格導入されていない理由は、以下のような法的・技術的・社会的な課題が絡んでいます。

🧷 1. セキュリティと不正の懸念

• 電子投票はハッキング・改ざん・なりすまし投票などのリスクがある。
• 万が一の改ざんや不正操作が起きた場合、選挙の信頼性が致命的に損なわれる。
• 開票プロセスの「透明性」や「検証可能性」が失われやすい（→ドイツでは違憲判断）。

📜 2. 法制度の遅れ

• 現行の「公職選挙法」は紙による投票・開票を前提としており、電子投票に対応していない。
• 改正には国会審議が必要で、利害関係者も多く、政治的に動きづらい。

🧪 3. 過去の実証実験での問題

• **2002年に導入された「電子投票法」**では、一部自治体でタッチパネル型の電子投票が行われたが…
  • 機器のトラブル（再起動、集計ミス）
  • 開票遅延や住民の混乱
• 結果として「やっぱり紙のほうが安全・確実」と判断され、多くの自治体が中止。

👵 4. 高齢者への配慮

• 日本の有権者の約30～40%が高齢者層。
• 高齢者が慣れ親しんだ紙と鉛筆の投票方式を急に変えると混乱を招く恐れ。
• 投票率の低下や不公平感にもつながるリスクがある。

💰 5. 導入コストが高い

• 安全な電子投票機の導入、ネット投票システムの構築には莫大な初期コストがかかる。
• 保守・更新費も高く、費用対効果に見合わないとの指摘も。

📉 6. 有権者の信頼不足

• 国民の間に「電子投票は不正されるかも」「ちゃんと集計されるのか不安」という声が多い。
• 特にネット投票では「自分の1票が本当にカウントされたのか確認できない」問題が。

✅ 現在の取り組み

🔚 まとめ

感想

なるほど、ブロックチェーンなどのデータ保護の技術がすすみ、改ざん等のセキュリティの問題が改善され、若い世代が選挙の中心になれば、法律も改正され、電子投票が導入される可能性がありそうです。しかしながら現状では、実際に電子投票を本格的導入している国はエストニアだけのようです。もしかしたらテレビの池上彰氏に騙されていたのかもしれません（インドの例は極端かもしれません）。

海外で**電子投票（インターネット投票や電子投票機）**を導入している国はいくつかありますが、その導入の形態や範囲は国によって大きく異なります。以下に代表的な国をまとめます。

🌍 電子投票を本格導入している国

🇪🇪 エストニア（Estonia）

• 世界で最も進んだ電子投票国。
• 2005年から全国規模でインターネット投票（i-voting）を導入。
• スマホや自宅PCから、電子IDカードを使って安全に投票。
• 国政選挙・地方選挙・EU選挙すべてで利用可能。

🌍 部分的に導入・実験している国

🇨🇭 スイス

• 一部の州でインターネット投票を導入（ただし不正の懸念により中止・再検討中）。
• 国民投票が多く、電子化による利便性向上を目指している。

🇨🇳 中国

• 地方レベルで電子投票機を使った実験的導入がある。
• 完全な民主選挙とは異なるため、公平性や透明性に課題あり。

🇺🇸 アメリカ

• 州によって異なるが、電子投票機（タッチパネル型）を広く導入。
• インターネット投票は原則不可（軍人・海外在住者など限定的に許容）。
• 不正・ハッキングへの懸念が強く、ペーパーバックアップを義務づける州も多い。

🇧🇷 ブラジル

• 全国的に電子投票機を導入（1996年～）。
• 投票と開票が非常に迅速に行われる点が特徴。
• 投票内容の暗号化などセキュリティ対策も進んでいるが、透明性への懸念も根強い。

🌍 導入を断念・撤回した国

🇩🇪 ドイツ

• かつて電子投票機を導入していたが、2009年に憲法違反と判断され中止。
• 「投票行為と開票の透明性・検証可能性が損なわれる」との理由。

🇳🇱 オランダ、🇮🇪 アイルランド

• 一時導入したが、不正リスク・透明性の欠如を理由に撤回。

✅ まとめ表

まとめの感想

今回、実際に選挙に行って、さまざまな疑問にぶち当たりました。その結果、自分の考えを改めることが多かったです。今後も正しい知識を身に着けて、独りよがりにならないよう心掛けて行こうと感じました。今回のブログで、若い人の選挙に懐疑的な認識が少しでも改善すればと思います。

今度の参議院選挙は是非、選挙に行きましょう！日本を変えるチャンスです！！鉛筆でも問題ありません！！！